2024年8月2日、栗山商工会議所青年部創立40周年記念式典において、栗山商工会議所青年部、栗山建設協会、一般社団法人栗山青年会議所、夕張川自然再生協議会の4団体は「栗山ネイチャーポジティブ宣言2024」を締結いたしました。
また、同年7月19日付けにて栗山町へ「ネイチャーポジティブ宣言」の提議(環境省への登録)を主旨とする要望書を提出させていただいた次第でしたが、あらためて本式典においても栗山町長佐々木学様に、同要望書と「栗山ネイチャーポジティブ宣言2024」をお受け取りいただきました。
今後、所管課と我々市民団体・企業とのアライアンスを十分に推し量り、栗山町議会の承認を経て、北海道で一番最初となる宣言登録自治体となるよう引き続き尽力する次第です。
世界で一番素晴らしい環境を誇るこの栗山町が、持続可能な社会をゴールに掲げ、官民連携のなか一丸となって「ネイチャーポジティブ(自然再興)」を実現していきます。
ネイチャーポジティブ(自然再興)とは「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことを指します。今の地球は過去1,000万年間の平均と比べて10倍~100倍もの速度で生物が絶滅していくなど、いわゆるマイナスの状態にあります。この状況から、これまでの自然環境保全の取り組みだけでなく、経済から社会、政治、技術までの全てにまたがって改善を促していくことで、自然が豊かになっていくプラスの状態にしていこうというのがネイチャーポジティブの趣旨です。2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議COP15や、G7 2030年自然協約などにおいてもその考え方が掲げられるなど、国際的な認知度も高まっている経済指標のひとつです。
日本国内では2023年3月に閣議決定した生物多様性国家戦略2023-2030において2030年までにネイチャーポジティブを達成するという目標が掲げられています。2030年は温室効果ガスの削減目標やSDGs、パリ協定など、さまざまなカテゴリーにおける目標年となっています。陸と海のそれぞれで30%以上の面積で健全な生態系を保全する30by30目標を含め、2030年ネイチャーポジティブを達成するために、個人・団体を問わず全員が連携して取り組んでいかなければなりません。また、北海道では2024年3月12日に閣議決定した第9期北海道総合開発計画においても〈重点的に取り組む施策〉として明記されています。
栗山町においては、過去にクロム工場から発生したクロム鉱浮が工場敷地、町内外各所に埋立てられた歴史があります。これらの埋立地由来の浸出水により付近住民の居住地域や公共用水域が汚染されるなどの環境問題が懸念され、栗山町の環境整備に大きな傷跡を残しました。現在は中長期の濃度調査などを経て地域住民の記憶からも消えつつあるが、次代へ紡ぐふるさと栗山町への大きな教訓として決して忘れてはならないのです。
栗山町は、かけがえのない豊かな自然環境を有しており、自然環境を保全するとともに、自然が有する多様な機能を利用しながら魅力のある持続可能な地域づくりを進めることが可能です。また、世界的に「生物多様性や気候変動に関する動き」が加速し、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが大きな潮流となっており、官民の様々な団体等と連携してグリーンインフラの取り組みを推進していくことが重要です。
栗山町では、自然環境の復元を目的に町民主体のハサンベツ里山計画が実践され、2007年からは夕張川にサケ遡上をもたらすために青年団体から始まった運動事業が今もなお継続して取り組まれています。また、企業のCSR活動が盛んとなる昨今、北海道コカ・コーラボトリング社のご協力により廃校・雨煙別小学校を自然環境教育を中心に文化・スポーツの体験学習を行う宿泊施設「雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウス」として再生利用されています。地域の子供達の体験はもとより、市外からの合宿利用や交流人口を増える策としても期待されています。市民団体の既存の活動を基盤に企業や個人へもっともっとシナジーを発揮していくでしょう。
この度、栗山商工会議所青年部、栗山町建設協会、一般社団法人栗山青年会議所、夕張川自然再生協議会の4団体が発起し「栗山ネイチャーポジティブ宣言2024」を締結いたします。他方、同4団体連名により令和6年7月19日付にて栗山町へ「ネイチャーポジティブ宣言」の提議(環境省への登録)を主旨とする要望書を提出させていただきました。栗山町内外ともに広くこの宣言が轟き、今後、官民様々な団体が自然環境を念頭に持続可能な社会の実現を目指します。
栗山商工会議所青年部、栗山建設協会、一般社団法人栗山青年会議所、夕張川自然再生協議会の4団体は「栗山ネイチャーポジティブ宣言2024」を締結を行いました。
※団体に属する重複企業は、右記(後記)加盟団体を優先して記載しております(但し、トップに記載の会長企業は除く)